1981-10-21 第95回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
今回の特例法では、特に沖繩等ではウエートの高い団体営の事業、つまり市町村営、土地改良区営の事業は除外されておりますし、また、国営事業につきましても有効な財源手当て、地方財政措置が講ぜられることになっておりますので、不安はないものと思っております。 なお沖繩の問題につきましては、来年の三月に法律が失効することになっております。
今回の特例法では、特に沖繩等ではウエートの高い団体営の事業、つまり市町村営、土地改良区営の事業は除外されておりますし、また、国営事業につきましても有効な財源手当て、地方財政措置が講ぜられることになっておりますので、不安はないものと思っております。 なお沖繩の問題につきましては、来年の三月に法律が失効することになっております。
鹿児島、沖繩等におきます甘庶糖につきましては、ほぼ横ばいないしは若干の増加というふうになっております。したがいまして、需要から供給を引きました輸入実績といたしましては、一番右の欄から二番目にございますように、二百数十万トンございました外糖の輸入が、五十五砂糖年度におきましては二百万トンを大幅に割り込むという実績に相なっておるわけでございます。
その意味で私ども新規地区の抑制、さらに重点的な事業実施等には十分配慮していきたいと思いますが、この場合、奄美、沖繩等何といっても土地改良事業として整備がおくれている地域の問題については、できるだけ限られた予算の中でも最大限の確保を図っていきたいと思っております。
○勝又武一君 これは、先ほど委員の方々にも御配付をいたしました関連資料にもグラフでお示ししてありますように、岩手と東京、京都、沖繩等の事例が掲げてございます。確かに四県だけでございますので、私もこれが全国的な状況だというようにまではあえて思いません。
種子島、奄美大島を含む沖繩等の温暖地帯、また日本海に面する島々の場合のような雪の多い地帯、寒い地帯、それぞれのやはり地域的な様相を考慮しながらやっていかなければならぬわけでございまして、これもやはり農業だけの問題としても片がつきませんし、道路の問題にいたしてもあるいは港湾の問題にいたしましても、さらに海上運輸交通の問題にいたしましても、総合的に離島振興の進展を見ていかなければならないということでそれぞれやってきておる
この小西というのがリーダーになりまして、当時の自衛隊、陸上、航空、両方にまたがるのですけれども、仙台の駐とん地、福岡の駐とん地、静岡の駐とん地、そして東京の市ケ谷、それからもう一つ富山ですか、この五人の、大体一曹ですから曹長に当たる入ですか、その人たちが東京へ集まって、防衛庁の玄関に詰めかけて、そして当時のベトナム戦争反対とか、あるいは安保改定期の直後でありましたから安保反対とか、そして佐藤内閣の沖繩等
そういった状況下ではございましたが、実は、従来出荷しておりません規格外の商品の出荷の督励、さらには鹿児島、沖繩等で実施しております契約キャベツの一部放出等を行いましたが、率直に申し上げまして、全体として追加的供給を図ることはかなり困難でございまして、二月までは価格の高騰を続けたわけでございます。
たとえば具体的には、沖繩等におきまして、軍の要請に基づきまして戦争に従事した場合の住民、こういった者がこれらの定義の範疇に入ろうかと思います。
○政府委員（上野隆史君） 不発弾の処理につきましては、硫黄島におきましても、本土、あるいは沖繩等と同様の処理を自衛隊はしておるわけでございます。遺骨収集の際、あるいは施設の整備の際その他発見されました場合に自衛隊がその専門家を派遣してこれを処理するということでございまして、そういうような計画で、そういうようなやり方で今後もやってまいりたいと存じております。
それで問題は、あとこれの収量をまず上げるという問題がございますが、実はこのサトウキビの生産をやります際に永年株出しといいますか、これが沖繩等において相当多いようでございます。三年あるいは四年ぐらいまではあるいは永年株出しもいいと言われておりますが、やはり長くなりますと反収も落ちますので、その辺の改植という問題、これは進めなければならぬだろうと思っております。
沖繩等においては、その海洋博の跡地あたりを利用して、広く他の県から青少年をそこに連れていくというようなこともどうだという御構想、非常にありがたいと思うわけでございまするが、何かそういう点についていま示唆に富むお言葉がございましたので、一層検討を進めてまいりたいと思う次第でございます。
○説明員（畑中孝晴君） 全量をかん詰めにいたしますと、十五万トンで百万ケース近いものができますので、かなりの量になりますが、大体八月まででかん詰めに加工されたものは、いわゆる沖繩等で通常使っておりますケースの単位で申しますと、六十万ケースぐらいであろうというふうに思っております。
先ほど来御指摘のように、市民の足でございますバスの安全かつ円滑な運行に資するために、バス路線に重点を置いて交差点改良、あるいは交通の障害となる電柱の移設等の事業を交通安全事業等によりまして鋭意促進していく考えでございますが、私鉄沖繩等から指摘された個所、これにつきましてはまた後ほど御報告申し上げたいと思いますが、この一環といたしまして、現場の状況等を検討の上整備を促進してまいりたいと考えております。
つまり、在日米軍の施設はいま更新、更改期に差しかかっていると、たとえば兵員の住宅等を含めてですね、その場合に、もし伝えられるように、金丸さんが二百億とか三百億とか言っておられるようだが、仮に百五十億円程度の原資が日本の政府の理解と国会の了解のもとに支給されるとしたらどういう優先順位を考えているかと聞いたら、もし百五十億円くらいなら、岩国とか横田、沖繩等の住宅建設、建てかえを希望すると。
そういうことで見直しまして計画を縮小いたしましたが、五十二年度におきまして、沖繩等を一部除きまして、全国的規模において解消することもできましたし、また手動式支局の自動化というような点につきましては、これも五十三年に一部残りましたが、五十三年度をもって達成の予定でございます。またデータ通信等におきまして、これもそれでもなお需要等が減りまして、実績では約一万程度になったという次第でございます。
その場合、まかり間違っても沖繩等に、一時寄留であっても持ってくるようなことは絶対にないと、そのように外務大臣は確約できますか。
特に、沖繩等失業多発地域においては、失業者の救済、地域開発のための開発就労事業を興すことが必要であります。 二つ、公共事業支出は、雇用効果を重視して、生活に密着した公共施設の建てかえ等、用地買収費の少ない事業に重点を置くこと。 三つ、災害復旧事業は、改良復旧を基本に置き、初年度三〇％の方針にとらわれず、三年継続を二年に短縮するなど、年度内に可能な限りの工事を進めること。
特に、沖繩等失業多発地帯においては、失業者の救済、地域開発のための開発就労事業を興すことが必要であります。 二、公共事業支出は、雇用効果を重視して、生活に密着した公共施設の建てかえ等、用地買収費の少ない事業に重点を置くこと。 三、災害復旧事業は、改良復旧を基本に置き、初年度三〇％の方針にとらわれず、三年継続を二年に短縮するなど、年度内に可能な限りの工事を進めること。
えておりますが、その中で、先ほど御指摘の雇用安定資金制度の積極的活用のためには七百億円余を計上しておりますし、また、特定不況業種の離職者対策等については約百五十億円、それから失業給付金としては、これまた九千三百億円近いものが計上されておりまして、そういう予算的な面においても万全を期しておりますと同時に、これが対策としては、地域別にも、産業別にも、年齢別にもいろいろ考慮しておりまして、地域別には、御承知の沖繩等
いまのケースを具体的に申しますと、たとえば沖繩等の米軍基地内の中小企業者であるとか、あるいは国内の中小鉱山であるとか、あるいは近海海運業者、これらが適用されることになるのではないかと思っておるところでございます。
私どもは、あらゆる関係法令をフルに活用することはもちろん、大量解雇の規制、定年延長や失業給付の改善を図るとともに、さしあたり二十万人以上の雇用の創出を目標として、地方自治体に雇用増大のための独自のプランづくりを要請し、国はそれに必要な財源を全額保証すること、特に沖繩等失業多発地帯に新たに開発就労事業を起こすこと、第二に、労働基準法を改正して週休二日・週四十時間労働制を確立し、雇用人員の拡大を図ること
沖繩等の失業多発地帯に新たに開発就労事業を起こすべきであるとのお考えに対しましては、それが一時的に失業者を吸収する方式の特別の事業を起こすということであるならば、これまでのこの種の事業が必ずしも再就職につながっておらないという面もございまして、適当ではないと考えます。